山林立木及び木材所有権確認等請求

1. 被上告人が設置した立札は、山林の入口、路傍、頂上という目につきやすい主要な3か所に配置されており、内容も「買受けた」事実を明示するものである。これが上告人らが買い受けを主張する時点でも現存していたことから、第三者が立木の帰属を認識し得る客観的な公示を備えていたといえる。したがって、被上告人は有効な明認方法を先に備えたといえる。 2. 上告人Aは会社代理人として占有しているにすぎないと主張するが、被上告人の所有権を侵害して占有する権原がない以上、占有の態様（自主占有か否か）を問わず、不法占有者として引渡義務を負うと解される。

1. 被上告人の施した立札による公示は有効な明認方法であり、後順位の譲受人である上告人らに対し立木の所有権を対抗できる。 2. 代理占有者であっても、正当な権原なく占有する以上、引渡請求の相手方となる。上告を棄却する。

立木の明認方法の具体例（立札の設置場所・記載内容）を示す実務上重要な判例である。また、民事訴訟において引渡請求の被告を特定する際、直接の占有者が代理占有者であっても、その者に対して請求が可能であることを示唆しており、占有者の抗弁を封じるロジックとして活用できる。