山林所有権確認等請求

立木法の適用を受けない立木について、明認方法を具備しないまま伐採された場合、その買受人は、立木当時に明認方法の欠缺を主張し得た第三者に対して、伐木の所有権を対抗することができるか。立木から動産への性質の変化が対抗関係に及ぼす影響が問題となる。

立木法の適用を受けない立木の譲渡において、買受人が明認方法を施さないうちに当該立木が伐採された場合、買受人は伐採により当然に動産としての伐木の所有権を取得する。しかし、立木の時点で既に明認方法の欠缺を主張するについて正当な利益を有していた第三者（不動産二重譲受人等）との関係においては、伐採により動産になったとしても、対抗要件（明認方法）の欠缺という瑕疵は承継されるため、伐木所有権をもって当該第三者に対抗することはできない。

上告人は、係争区域に生立する立木を伐採目的で買い受け、その引渡しを受けた。しかし、上告人は当該立木が立木として存在している間、第三者に対して所有権取得を明認させるに足りる方法（明認方法）を講じていなかった。その後、立木は伐採されたが、上告人と被上告人との間で当該立木（または伐木）の所有権の帰属が争われた。被上告人は、立木当時において明認方法の欠缺を主張し得る正当な利益を有する第三者の立場にあった。