山林所有権確認等請求

土地所有者が立木を除外して土地のみを譲渡（立木の所有権留保）した場合、その留保を対抗するために明認方法等の対抗要件が必要か。また、立木の無権利者から土地と共に立木を買い受けた譲受人に対し、留保者は無対抗で所有権を主張できるか。

立木は本来土地の一部であるが、土地の所有権移転時に合意により立木所有権を留保した場合は、土地と独立した所有権の目的となる。もっとも、この留保も物権変動の一場合である。したがって、立木につき立木法による登記または明認方法を施さない限り、立木所有権の留保をもってその地盤である土地の権利を取得した第三者に対抗することはできない（民法177条の趣旨）。

Bは、所有する山林をDに売却する際、地上立木の所有権を自己に留保したが、明認方法を施さなかった。その後、Dの相続人Eは、当該山林を立木も含めた一体のものとして上告人に売却し、土地所有権移転登記を完了した。Bは上告人に対し、依然として立木の所有権を有すると主張して争った。