立木及び木材所有権確認請求

民法242条ただし書にいう「権原によりその物を附属せしめた者」が、当該附属物の所有権を第三者に対抗するために、公示方法（立木における明認方法など）を備える必要があるか。

民法242条ただし書の規定により、権原に基づいて不動産に附属させた物の所有権を留保する場合、その対抗要件として特別の公示（明認方法等）を必要とせず、そのまま第三者に対抗することができる。

本判決文には具体的な事案の詳細は記載されていないが、不動産に附属した物（立木等と推認される）の所有権の帰属およびその第三者に対する対抗力が争点となった事案である。上告人は、公示がない限り第三者に対抗できない旨を主張して上告した。

判例は、民法242条ただし書が適用される場面において、権原に基づき附属させた者の有する所有権は「特に公示方法をしなくても」第三者に対抗し得ると判示する。これは、同条ただし書が本文の付合の原則に対する例外を認めた趣旨を重視し、権原の存在自体によって所有権の留保を認めるものであるため、不動産登記法や明認方法といった通常の対抗要件の法理を要求しないものと解される。

民法242条ただし書の権原に基づく附属物の所有権は、公示がなくても第三者に対抗できるため、上告人の主張は採用されず、上告は棄却されるべきである。

付合（242条）の例外規定に関するリーディングケースである。答案上では、賃借権等の権原に基づき植栽された立木や、建物賃借人が設置した造作などの所有権帰属を論ずる際、対抗要件（177条）の要否が問題となる場面で使用する。本判決は公示不要説を採るため、権利者が無過失であれば登記や明認方法がなくとも勝訴できるとの論理構成に用いる。