杉伐採搬出禁止等請求

民法242条ただし書によって取得した附属物の所有権を第三者に対抗するために、明認方法等の対抗要件を備える必要があるか。

民法242条ただし書に基づく所有権は、本来的に円満な権利であり、法の別段の定めがない限り何人にも対抗し得る。民法177条や178条等の対抗要件に関する規定が同条ただし書の場合に準用・適用されるという明文の規定はない以上、公示方法を欠いてもその所有権を第三者に主張することが可能である。

被上告人は、正当な権原に基づいて他人の土地に立木を植栽した（民法242条ただし書）。その後、上告人が当該土地の所有者（訴外会社）から、土地とともに当該立木を買い受けたと主張して、立木の所有権を争った。被上告人の立木所有権について明認方法等の公示がなされていたかは判決文上明らかではないが、上告人は対抗要件の欠如を理由に所有権を否定する旨主張した。

民法は不動産（177条）や動産（178条）の対抗要件を規定する一方で、242条ただし書の権利については公示方法等の制限規定を設けていない。解釈によって公示方法（明認方法等）やその効力を創設することは、立法趣旨を逸脱し法的安定性を害する。したがって、正当な権原により附属させた立木の所有権は、公示がなくても当然に維持され、所有権を持たない譲渡人から買い受けた上告人に対してその所有権を対抗できる。

被上告人は、民法242条ただし書に基づき本件立木の所有権を有し、対抗要件がなくとも上告人に対してこれを主張できるため、上告人は立木の所有権を取得できない。