立木伐採搬出禁止、所有権確認等請求

1. 実体上の権利に基づかずになされた増歩登記により、所有権の取得を主張できるか。 2. 実体上の権利を持たず登記のみを備えた不法行為者は、民法177条の「第三者」として真実の所有権者の登記欠缺を主張できるか。

1. 登記簿上の地積を実体関係なく増加させるいわゆる増歩登記は、実体上の権利関係を伴わない限り無効である。 2. 民法177条に規定される「第三者」とは、不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者を指し、実体上の権利を有せず不法に不動産を占拠・侵害する不法行為者はこれに含まれない。

上告人は、係争土地（無地番の山林）が隣接する自己所有の土地（公簿上の「e番のf山林」）の一部であると仮装するため、地積を増加させる「増歩登記」を行った。しかし、実際には係争土地は当該土地とは別個の不動産であり、上告人にはその所有権を取得する実体上の原因がなかった。一方、被上告人の前主Dは係争土地を時効により原始取得し、被上告人がこれを承継していたが、登記は備えていなかった。上告人は、被上告人が登記を有していないことを理由に、自らの所有権を主張して立木の所有権確認等を求めた。

1. 係争土地は上告人所有の既登記土地の一部ではなく、公簿上地番の表示がない別個の土地である。したがって、これを既登記土地の一部とみなして行った増歩登記は、実体的な権利移動を伴わない形式的な手続にすぎず、無効である。 2. 上告人は係争土地につき物権も正当な債権も有しておらず、真実の所有者である被上告人との関係では単なる不法行為者にすぎない。不法行為者は、他人の登記欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」には当たらない。

増歩登記は無効であり、上告人は所有権を取得していない。また、不法行為者である上告人に対しては、被上告人は登記なくして所有権を対抗できるため、上告人の請求は棄却される。