土地所有権確認並びに損害賠償請求

土地の所有権を取得していない者が当該土地に植林した場合、民法242条ただし書の「権原」に基づく附属として、植栽した立木の所有権を保持できるか。

民法242条ただし書の「権原に因りて其物を附属せしめたる」というためには、他人の所有権を制限してその物に自己の所有権を保留し得る正当な法律上の権利（地上権、賃借権等）に基づき附属させることが必要である。

上告人は、本件山林を贈与または取得時効により取得したと主張して、当該山林に植林した立木の所有権を主張した。しかし、原審において上告人が本件山林の所有権を取得したという事実は認められなかった。

上告人は本件山林の所有権を贈与や時効により取得したと主張するが、原審でその事実は否定されている。そうである以上、たとえ上告人が実際に植林を行ったとしても、それは正当な占有権原に基づいたものとはいえず、同条ただし書の「権原」には該当しない。したがって、不動産の従物（付合物）としての原則（本文）が適用され、植栽者は立木の所有権を単独で取得することはできない。

上告人は「権原」に基づき立木を附属させたものとはいえず、立木の所有権を取得することはできない。

不動産への付合（242条）における「権原」の意義を厳格に解する。不法占有者や権原なき占有者が工作物や竹木を設置しても、それらは不動産所有者に帰属することを確認する趣旨で、答案上は付合の成否を検討する際の標準的な判断枠組みとして活用できる。