所有権確認並びに損害賠償請求

訴えの対象となる土地の範囲が「山林の内、東側○反」といった抽象的な表示である場合に、釈明や検証結果等の訴訟資料を通じて特定されていれば、処分権主義（旧民事訴訟法186条、現行246条）に反しないか。

訴訟物たる特定の土地の範囲が問題となる場合、判決における表示が地番や面積のみならず、原審における当事者の釈明陳述、検証の結果、及びこれに添付された図面等から客観的に限定・特定され得るものであれば、判決の対象として有効に確定されたものと解する。

被上告人（原告）は、ある山林（7反1畝歩）のうち「東側2反5畝歩」の範囲につき、立木および伐木の所有権確認を求めた。原審において被上告人は当該範囲を釈明により具体化し、上告人（被告）もこの釈明内容を前提に防御を行っていた。原判決は、この範囲の土地に生立する立木等の所有権を被上告人に認めたが、上告人はこれが当事者の申し立てない事項についての裁判であり、かつ認定に齟齬があるとして上告した。

本件では、被上告人が「東側2反5畝歩」の具体的範囲を釈明しており、上告人もこれを前提に争っていることから、審判対象の特定に欠けるところはない。また、原判決の付随目録に記載された範囲は、原審での釈明陳述、第一審における検証結果、および検証調書添付図面を総合すれば、自ら限定される。したがって、原判決が「南側」と認定した事実はなく、申し立ての範囲を超えて裁判したものとはいえない。

原判決に処分権主義違反の違法はなく、対象物件は適法に特定されているとして、上告を棄却した。