山林所有権確認、損害賠償請求

不動産の取得時効の成否を判断するにあたり、対象不動産の地番を特定して認定することが必要か。

不動産の時効取得（民法162条）の成立要件として、占有の対象である目的物の特定は必要であるが、その特定は現況等によって客観的に定まれば足りる。したがって、裁判所が時効取得を認めるに際し、目的土地の正確な地番を認定することは必須ではない。

上告人と被上告人の間で、本件係争山林の所有権帰属が争われた。原審は、被上告人が本件係争山林の「現地」を時効により取得した旨を認定したが、当該山林が登記簿上の何番地にあたるかについては明確な認定を示さなかった。これに対し上告人は、地番が特定されていない以上、時効取得の認定は違法である旨を主張して上告した。