山林所有権確認及び山林所有権移転登記抹消登記手続請求

不動産の時効取得（民法162条）を認めるにあたり、当該不動産が「他人の物」であることを示すだけでなく、その所有者が特定の誰であるかまでを確定する必要があるか。

民法162条にいう「他人の物」とは、自己以外の者の所有に属する物を指す。時効取得が認められるためには、対象物が自己の所有でないことが示されれば足り、真の所有者が誰であるかを具体的に特定し、確定することまでは要しない。

上告人は、原審が本件不動産の特定の前所有者についての判定を誤ったと主張し、時効取得の成否を争った。原審は、本件不動産が被上告人（時効取得を主張する側）以外の者の所有に属することを前提として時効取得を認めていた。

本件において、原審は本件不動産が被上告人以外の者の所有に属することを認定しており、これは「他人の物」であるとの判断を導くのに十分である。たとえ前所有者の特定の過程に誤りがあったとしても、自己の所有物でないことが明らかである以上、時効取得の要件判断を左右するものではない。

不動産の時効取得において前所有者の特定は不要である。したがって、前所有者の認定に誤りがあるとの主張は、判決の結論に影響を及ぼさず、上告は棄却される。

時効取得の要件検討において、対象物が「他人の物」であることを論じる際、所有者不明の土地や前所有者の立証が困難な事案でも、自己の物でないことさえ立証できれば時効が成立することを示す根拠として活用できる。