土地所有権確認等請求

当事者が特定の土地の範囲を示して所有権確認を求めている場合に、その範囲について認容判決を下すことが、旧民事訴訟法186条（現行民事訴訟法246条）の処分権主義に違反するか。

裁判所は、当事者が申し立てていない事項について判決をすることができない（処分権主義）。しかし、当事者が訴訟の目的物たる特定の土地を具体的に示し、その所有権を主張している場合には、その特定の範囲について判決を下すことは、申立ての範囲内における判断であると解される。

被上告人は、第一審から本件係争地の具体的地域を明らかにしていた。その上で、原審において、当該土地は祖先伝来の所有地であると主張して、所有権確認を求めた。これに対し、裁判所は被上告人の請求を認容する判決を下したが、上告人はこれが「申立てない事項についての判決」であると主張して上告した。

被上告人は訴訟において、係争地の具体的地域を特定して主張している。また、その権利の根拠として「祖先伝来の所有地」であることを明示し、所有権の確認を求めている。裁判所がこの主張に基づき、特定された範囲の土地について所有権を認めたことは、あくまで被上告人が求めた申立ての範囲内での判断であり、当事者の合理的な意思に合致する。したがって、申立て外の事項について判決したものとは認められない。

本件土地につき被上告人の請求を認容したことは、処分権主義に反せず適法である。