木材所有権確認並びに引渡請求

所有権確認および引渡請求訴訟において、物の所在範囲（土地の境界に関連する事実）の認定を、境界確定の訴えを経ることなく通常の事実認定として行うことができるか。また、公的台帳図面と異なる事実認定を行うことの是非。

特定の給付や所有権の確認を求める訴訟において、目的物の所在や範囲が争点となる場合、裁判所は提示された証拠（現場の状況、証言等）に基づき、自由な心証によってその範囲を認定できる。公的な台帳図面と現況が一致しない場合であっても、他の証拠に基づき現況を優先して認定することは、特段の事情がない限り裁判所の専権に属する。

被上告人（原告）は、本件松丸太材が自己の所有であることの確認と引渡しを求め、上告人（被告）に対し提訴した。争点は、当該丸太の伐採地域が被上告人所有の「ｄ番山林」か、上告人主張の「ａ番山林」のいずれに属するかであった。原審は証拠に基づき被上告人所有地であると認定したが、上告人は役場の台帳図面（公的資料）と認定が矛盾することを理由に、採証の法則違背を主張して上告した。

本件訴訟の目的は松丸太材の所有権確認と引渡しであり、土地境界の確定そのものを目的とするものではない。したがって、裁判所が証拠により伐採地域を特定することは可能である。また、役場の台帳図面（甲第一号証の二）について、原審はこれが現場の現況と必ずしも一致しないことを証拠上認め、当該図面を排斥している。これは適法な証拠の取捨選択であり、事実認定に合理性が認められる。

本件係争地域が被上告人所有の山林に属するとした原審の判断は正当であり、上告は棄却される。