木材所有権確認および引渡請求

木材取引で交付される「荷渡指図書」の提示が、指図による占有移転（民法184条）としての効力を有し、即座に占有が移転したといえるか。

指図による占有移転（民法184条）が認められるためには、本人（譲渡人）が代理人に対して以後第三者（譲受人）のために占有すべきことを命じ、かつ、当該第三者がこれを承諾する必要がある。取引上の便宜のために発行される書面が物権的効力を有するか否かは、当該取引における慣習や書面の性質に照らして判断されるべきであり、発行人がいつでも引渡しを取消・撤回できる性質の書面であれば、その呈示のみで占有移転の効力を認めることはできない。

被上告人（売主）がD（中間買主）に木材を売り、Dがさらに上告人（転買主）に転売した。被上告人は占有補助者である筏屋Eに宛てた荷渡指図書をDに交付し、Dも同様の指図書を作成して上告人に交付した。上告人はEに指図書を呈示したが、Eが現実の回漕（引渡し）に着手する前に、被上告人とDの契約が合意解約された。木場での慣習上、筏屋は売主の確認を得てから回漕に着手し、それまでは売主からの回漕中止指示に従うのが通例であった。