立木売買契約締結、立木引渡等請求

1.売買交渉における「売却したい」旨の申入れが契約の申込み（または予約）にあたるか、準備的交渉にとどまるか。 2.差戻後の原審が、差戻判決の趣旨に反して再度同一の結論（予約不成立）を下すことが、差戻判決の拘束力に抵触するか。

1.売買予約を含む契約の成立には、単なる交渉の申入れでは足りず、当事者間において法的な拘束力を有する合意が形成されることを要し、準備的交渉の段階にとどまる場合は契約の成立を否定すべきである。 2.民事訴訟法上の差戻判決の拘束力（民訴法407条2項）は、差戻前の判決が認定した事実関係を前提とした法的判断に及ぶものであり、差戻後の裁判所が証拠に基づき新たに異なる事実（間接事実）を認定し、それに基づき従前の結論とは異なる判断を行うことは、同条に違反しない。

上告人（買主）は、被上告人（売主）の代理人から立木の売却希望の申入れを受け、買受資金の調達や石数調査等の準備を進めて交渉を重ねた。しかし、具体的な代金額について折り合いがつかず、被上告人側からは理事会の決定が必要である旨の留保がなされた。最終的に被上告人は売却しないことを決定し、上告人は売買予約の成立を主張して提訴した。差戻前の二審は予約成立を否定したが、上告審は事実認定に不備があるとして差し戻した。差戻後の原審は、異なる間接事実を認定した上で、再度予約の成立を否定したため、上告人が差戻判決の拘束力違反等を理由に上告した。