木材引渡請求

本件売買契約の目的物が、特定物として認められるか。また、その認定が適法か。

売買契約における目的物の特定性は、当事者の意思表示及び契約締結時の諸客観的事情を総合して、具体的な目的物が他の物と区別して指定されているか否かによって判断される。

上告人は本件売買が特定物の売買ではないと主張したが、原審は証拠に基づき、当該契約を特定物の売買であると認定した。上告人はこの事実認定を不服として上告した事案である。

原判決が掲げた証拠によれば、本件売買は特定物の売買と認めることができる。上告人の主張は、実質的には原審が行った証拠に基づく事実認定を非難するものにすぎず、上告理由には当たらない。

本件売買を特定物の売買と認めた原判決の認定は正当であり、上告を棄却する。

本判決は、特定物と不特定物の区別が事実認定の問題であることを示唆している。答案上は、契約の目的物が「その物の個性に着目して」指定されたか否かを事実関係から分析し、特定物債権（民法400条等）の成否を論じる際の基礎となる。