立木所有権確認等請求

立木の売買において、数量を指示し単価を定めて代金額を決定した場合、民法565条（数量指示売買）の要件を充足するか。

民法565条の「数量を指示して」なした売買（数量指示売買）とは、当事者において目的物の特定の数量があることに主眼を置き、代金額もその数量を基礎として定められた売買をいう。

上告人と相手方との間で本件立木の売買契約が締結された。その際、立木の数量を3万石と明示（指示）し、単価を1石当たり50円と定めて代金額を決定した。後に実際の数量が不足していることが判明したため、買主側が数量指示売買に基づく責任を追及した（なお、詳細な不足分等の事実は判決文からは不明）。

本件売買では、契約に際して立木の数量を「3万石」と具体的に指定している。さらに、代金額の決定方法として「1石当たり50円」という単価による算定方法を採用している。このように、一定の数量が存在することを前提とし、その数量が代金算定の基礎となっている以上、当事者は目的物の数量に主眼を置いたものと評価できる。

本件売買契約は、民法565条にいう「数量を指示してなした売買」に該当する。

本判決は、土地だけでなく立木等の動産類似の目的物であっても、数量が代金決定の基礎となれば数量指示売買に当たり得ることを示している。答案上は、代金額の決定過程において、客観的な数値が合意の要素となっていたかを検討する際の根拠となる。改正民法下においても、種類・品質・数量に関する契約不適合責任（562条以下）の適用を判断する際の指標として機能する。