土地所有権確認等請求

不法行為に基づく立木の損害賠償請求において、損傷時ではなく将来の「適正伐採期」における交換価格を基準に損害額を算定することの是非、およびその予見可能性が問題となった。

不法行為等による損害賠償において、特別の事情がない限り、所有者は目的物を最も利益となる方法で活用・処分するのが通例である。したがって、将来において確実に収穫・売却が見込まれる物については、その適正な収穫（伐採）時期における交換価格を基準として損害額を算定することが認められ、また、加害者にとってもそのような運用は予見可能な範囲内にあるものと解される。

上告人が、被上告人の所有する杉立木を損傷または滅失させた事案。原審は、熊本県内における杉の造林について、所有者は特別の事情がない限り適正伐採期まで成長させてから伐採・売却するのが最も利益であり、かつ通例であると認定した。その上で、本件杉立木の適正伐採期における交換価格（54万円の一部等）を損害額として算定したところ、上告人が予見可能性の欠如や二重利得を理由に上告した。

杉の造林においては、適正伐採期まで待って売却することが経済的に最も合理的であり、一般的な所有者の行動態様といえる。本件においても、適正伐採期まで成長させた後の利益を基準とすることは、損害賠償制度の目的である現状回復の観点から合理的である。また、このような算定方法は業界の通例に基づくものであり、加害者にとっても予見し得べき特別な事情（民法416条2項参照）に該当するといえる。二重利得の主張についても、算定根拠が明確である以上、理由がない。

適正伐採期における交換価格を基準とした損害賠償額の算定は適法であり、上告を棄却する。