減額代金請求

入札公告に特定の石数（数量）が表示されていた場合、実際の数量がそれに満たないときに、民法565条（数量指示売買における代金減額請求等）の規定を適用できるか。

民法565条の「数量を指示してした売買」とは、当事者において目的物の特定の表示された数値（数量、面積、代金算出の基礎等）を基礎として代金額が定められた売買を指す。一方、公告上の数量表示があっても、買主が実地調査を行い、かつ数量の過不足について互いに異議を述べない旨の特約がある場合には、現況の目的物自体を対象とした売買であり、数量指示売買には該当しない。

パルプ材の買付を専門とする上告会社が、立木の入札公告に基づき売買契約を締結した。公告には「赤松3573本、予想石数約5600石」と表示され、希望者には実地を熟覧させる旨の記載があった。上告会社は入札前に社員に実地調査をさせた。また、契約の特約として、材積が5600石に満たない場合でも不足分を補填する責任を負わず、上告会社も異議を申し立てない旨が約定された。実際の引渡しは、個別の計量を行うことなく、生立のまま一括して行われた。

本件売買では、公告に数値が表示されていたものの、買主は専門業者として事前に実地調査を行っている。さらに、特約において数量の不足に対する責任追及を放棄する旨の合意がなされており、数量の正確性よりも現状の引渡しが重視されている。引渡し時にも一々の計量が行われていない事実に鑑みれば、表示された数値はあくまで目安に過ぎず、代金決定の絶対的な基礎（指示）となったとは認められない。

本件売買は数量指示売買に当たらないため、数量不足を理由とする担保責任（代金減額請求等）の主張は認められない。