売買代金返還請求事件

本件土地は市街化区域内の零細な宅地（約50坪余）であり、5%を超える面積の差は通常無視し得ない。代金額は坪単価に面積を乗じる方法で算定されており、当事者双方が実測面積が公簿面積に等しいとの認識を有していたことが認められる。また、「面積は公簿による」との条項は、媒介業者から意味の説明もなく、単に登記簿上の面積を表示したにすぎず、実測面積との差異による代金調整を排除する趣旨とは断定できない。したがって、売主は実測面積が公簿面積を下回らない旨を表示し、それを基礎に代金を決定したといえる。

本件売買は数量指示売買に該当し、買主は民法565条（及び563条1項）に基づき、不足分に応じた代金減額請求をすることができる。

本判決は、単に「公簿面積による」という文言があるだけで数量指示売買を否定せず、目的物の性質（零細宅地か広大な山林か）や代金算定の具体的経緯、当事者の認識を総合考慮して判断する枠組みを示している。司法試験においては、代金が「単価×面積」で算出されている事実や、面積の過不足が契約目的（建築等）に与える影響の多寡を重視してあてはめるべきである。