売買代金請求

報告証書（受領証）や間接事実を証明する書証が、主要事実（代金減額合意の存否）の認定において「有力な根拠」となる場合、裁判所がこれを排斥するために必要な判断の程度。

書証の証明力判断においては、経験則に照らして主要事実の存在を高度に蓋然づける証拠について、合理的な理由（特段の事由）を示すことなくその実質的証明力を否定することは許されない。特に、債務の完済をうかがわせる記載のある受領証（報告証書）や、債権債務関係の存否と矛盾する事後的な金銭消費貸借の事実は、主要事実を認定する上での有力な根拠となるため、これを排斥するには、証拠の解釈や審理において合理的な説明を要する。

上告人と被上告人の間の土地売買につき、上告人は代金が400万円から300万円に減額され、完済したと主張した。その根拠として、被上告人発行の受領証に「売買完了」との記載があること（乙1号証の10）、および、代金未払があるとされる時期に逆に被上告人が上告人から金員を借り入れた証書（乙2号証）を提出した。原審は、証人尋問の結果等を理由に、これら書証の重要性について十分な検討や特段の事由の摘示をせず、減額合意の事実を否定した。