売買代金請求

当事者が主要事実について第一審から一貫して認めていた場合、裁判上の自白が成立するか。また、その自白を後に撤回して反対の事実を主張することができるか。

裁判上の自白（弁論主義第2テーゼ）が成立すると、裁判所はその事実に拘束され、これに反する事実を認定することはできない。また、当事者もこれに拘束され、自白を撤回するには、その自白が錯誤に基づくものであったことなどの特段の事情を主張立証することを要する。

上告人（買主）が被上告人（売主）に対し、売買代金の請求等に関し訴えを提起した事案。上告人は、第一審以来、本件売買の目的物件である生甘藷合計3563俵の授受がなされた事実を認めていた。しかし、上告審において上告人は、そのうち100俵の引渡しを受けていないと主張し、事実認定の違法を訴えた。

上告人は第一審以来、生甘藷合計3563俵全部の授受があった事実を認めており、これは裁判上の自白に該当する。上告人がこの自白を争うためには、自白が錯誤に基づくものであり、かつ、これを取り消す旨の主張立証が必要である。本件においては、そのような主張立証が記録上見当たらないため、自白の拘束力により、100俵の引渡しを受けなかったとの新たな主張は採用し得ない。

裁判上の自白が成立し、撤回の要件も満たさないため、上告人の主張は失当であり、上告を棄却する。

弁論主義下における裁判上の自白の拘束力（特に当事者に対する不利益変更禁止の効果）を確認した典型例である。答案上は、主要事実の有無が争点となった際、過去の弁論で認めた事実と矛盾する主張がなされた場合の排除根拠として使用する。