売買代金請求

当事者が主張した通謀虚偽表示の仮定抗弁に対し、売買の認定のみで判断を示したものといえるか。また、代金受領の記載がある書証を合理的な理由なく排斥し、贈与等の事実を否定した認定は適法か。

裁判所は、当事者が提出した独立の攻撃防御方法（予備的抗弁等）に対し、判断を示す義務を負う。また、書証（領収の記載等）が事実認定に及ぼす合理的な推認力について、特段の事情がない限り、理由を付さずに排斥することは許されない。

上告人は、売買の成立を否定するとともに、仮に売買があったとしてもそれは通謀虚偽表示であるとの仮定抗弁を提出していた。また、証拠（甲第4号証）には代金24万円を受領した旨の記載があったが、原審は「形式を整えたに過ぎない」として、贈与や債務免除の可能性を十分に検討せず、売買の成立のみを認定して抗弁を排斥した。

上告人が主張した通謀虚偽表示の仮定抗弁は、売買の成立を前提とした独立の防御方法であり、単に「売買を認定した」ことのみをもって判断を示したものとは解されない。また、書証上の「代金領収」の記載は、客観的に代金債務の不存在や贈与、債務免除を推認させる有力な資料となり得る。原審がこれを特段の理由なく「形式的」と断じ、贈与等の認定を退けたことは、審理不尽および理由不備に該当する。

原判決を破棄し、本件を名古屋高等裁判所金沢支部に差し戻す。