売買代金等請求

当事者間に争いがないと主張される事実（引渡場所や見本売買の該否）について、記録上、主張の否認や変更が認められる場合に、裁判所がそれらを争いのある事実として扱うことに違法があるか。

民事訴訟において、裁判所は当事者間に争いのない事実（自白）についてはそれに拘束されるが、一方の主張が相手方によって否認された場合や、その後の準備書面等によって主張が変更・撤回された場合には、争いのある事実として証拠に基づき認定を行うことができる。

被上告人（原告）は当初、売買目的物の引渡場所を「毛馬内駅渡」と主張したが、上告人（被告）がこれを否認したため、後に主張を変更した。また、上告人は本件売買を見本売買であると主張したが、被上告人は準備書面や反訴への答弁においてこれを否認する趣旨の陳述を行っていた。上告人は、引渡場所や見本売買の点について当事者間に争いがなかったことを前提として、原判決の違法を主張して上告した。

引渡場所については、当初の主張が上告人の答弁書により否認された後、被上告人が準備書面で主張を修正しているため、争いがないとはいえない。また、無条件での現物引取りの約束についても、口頭弁論期日の陳述等から被上告人が主張していたことが認められる。さらに関係記録によれば、被上告人は見本売買である事実を否認する趣旨を述べており、原判決がこれを見本売買と認めなかった点に矛盾はない。したがって、いずれも当事者間に合意や自白が成立していたとは認められない。

本件売買の態様や引渡場所について当事者間に争いがないとはいえず、原判決の事実認定に違法はないため、上告を棄却する。