過払金、不当利得返還請求

不動産売買において、契約書に面積が表示されていた場合、直ちに民法565条（数量指示売買）の「数量を指示してされた売買」に該当するか。特に、代金算出の基礎となっていない場合の該非が問題となる。

「数量を指示してされた売買」（民法565条）に該当するためには、①売主が契約において目的物が一定の面積等の数量を有することを表示し、かつ、②当該数量を基礎として代金額が定められたことを要する。当事者において目的物が実際に有する数量を確保する趣旨が含まれていることが必要である。

買主は旅館建築に適した約200坪の土地を物色していた。売買契約にあたり、当事者双方は本件土地の面積が196.2坪であると考え、仮契約書および公正証書にもその坪数を表示した。しかし、当事者は事前に土地の実状を調査し、正確な図面を参酌して契約を締結していた。買主が坪数を重視した目的は、旅館建築という使用目的に適合するかを確認するためであり、代金算出の基礎とする趣旨ではなかった。