売掛代金請求

実地検分を経て「数量の過不足を問わない」との合意がある場合、実際の数量が約定の約半分であっても、数量指示売買としての権利主張や信義則に基づく拒絶が認められるか。

売買契約において「数量を指示して売買をしたとき」（民法565条）に当たるか否かは、当事者が特定の数量が存在することを前提として契約の要素としたか、あるいは単に代金算定の便宜上の標準として数量を表示したに過ぎないかという、契約の趣旨解釈によって決すべきである。当事者が目的物を実地に検分し、その現況通りの引渡しを合意したと認められる場合には、特段の事情がない限り、数量の過不足を問わない趣旨の売買と解される。

売主（被上告人）は、山林の松材が2万才以上あると聞いて買い受けた後、買主（上告人）に対し「高齢で受渡に立ち会うのが困難なため、数量の過不足は問わず合計1万8000才あるものとして取引したい」旨の意向を伝えた。買主はこれに対し、仲介人を介して了承した上、売主と共に現地を実地に検分して本件山林を買い受けた。しかし、実際の数量は約半分の9000才程度であったため、買主は数量不足を理由に残代金の支払を拒絶し、信義則違反等を主張した。