立木売買契約締結立木引渡等請求

契約書が作成されておらず、手附金や内金の授受もない場合であっても、当事者間の交渉経過や準備行為等の間接事実に基づき、売買予約の成立を認めることができるか。

売買予約（民法556条等）の成否は、当事者の合意の有無を客観的事実に基づき総合的に判断すべきである。特に、目的物の特定、代金の目安、売買に向けた具体的準備行為の実施等の間接事実から契約成立の蓋然性が認められる場合には、特段の合理的根拠がない限り、書面の欠如や金銭授受の不存在といった形式的理由のみでその成立を否定することは許されない。

被上告組合は総会で立木売却を決定し、売却交渉委員を選任して上告人に売却を打診した。その後、組合側は上告人を山林に案内し、上告人の要請で立木の区画及び石数調査を実施した際にも組合長代理が立ち会った。上告人は組合長に対し具体的な買受価格と支払条件を提示し、さらに組合側の依頼を受けて自己負担で伐採許可手続を行い、県知事から許可を得た。しかし、原審は、手附金・内金の授受がなく契約書も作成されていないことを理由に、売買予約の成立を否定した。