立木所有権確認請求

1. 代理人との協議において、共有とする旨の意思表示の合致がない場合に契約の成立が認められるか。2. 同一証人の証言の一部のみを事実認定の基礎とし、他の部分を排斥することは許されるか。

契約が成立するためには、当事者間において申込みと承諾という意思表示の合致が必要である。また、証拠調べにおける自由心証主義の観点から、裁判所は証人の証言の一部を信認し、他の部分を信じないという証拠の取捨選択を自由に行うことができ、その理由を必ずしも判示することを要しない。

上告人と被上告人の代理人D、および訴外Eの三者は、本件立木の入札にあたり、Dに最高価で入札させる協定を結んだ。上告人は、この入札の結果として被上告人が立木を買い受けた場合には、三者の内部関係においてこれを共有とする旨の約定（本件約定）が成立したと主張した。しかし、原審はDとの間で本件約定に関する意思表示の合致がなかったと認定した。また、原審は証人の証言について一部を採用し、他の一部を排斥する形で事実認定を行ったため、上告人がこれを違法であるとして争った。

1. 本件約定について検討するに、被上告人の代理人Dとの間で最高価入札の協定自体は成立しているものの、買い受けた後の共有関係については、意思表示の合致があったとは認められない。したがって、錯誤による無効を論じるまでもなく、契約自体が成立に至っていないと解される。2. 証拠の評価について、裁判所が特定の証人の証言のうち、一部を合理的として採用し、他の事実に反する部分を排斥することは、特段の事情がない限り自由心証主義の範囲内であり、その取捨選択の理由を詳述しなかったとしても判決の違法とはならない。

本件約定は意思表示の合致がなく不成立であり、また原審の証拠評価に違法はない。したがって、上告は棄却される。