土地所有権確認請求事件

1. 上告人は、本件土地が国（被告）の所有に属さないことを求めているが、本件土地が国に帰属した経過が「地所処分規則」に基づく無主地編入である以上、客観的には国が所有権者として登記または管理されている状態にある。 2. このような状況下で、上告人が本件土地の所有権を確認するためには、まず自己に所有権が帰属していることを主張・立証しなければならない。 3. 上告人の主張は、国の取得原因（無主地編入）の瑕疵を指摘するにとどまり、自己がいつ、いかなる原因で所有権を取得したかを明らかにしていない。 4. したがって、仮に国の所有権を否定したとしても、直ちに上告人が所有権者として登記申請等を行える地位に立つわけではなく、上告人の法的地位の不安定が解消されるとはいえない。

本件土地が被告（国）の所有に属さないことの確認を求める訴えは、自己の所有権取得を立証しない限り、確認の利益を欠く不適法な訴えであり、却下を免れない。

本判決は、無主地帰属（民法239条2項）が争われる事案において、原告側に厳しい立証責任（自己の所有権取得事実）を課すとともに、消極的確認訴訟の形式をとっても確認の利益の要件により門前払いされる可能性があることを示している。