土地建物所有権移転登記請求

裁判所が同一の証言の中から一部のみを証拠として採用し、残部を排斥する場合に、判決書において採用・排斥の各部分を詳細に明示し、かつ排斥の理由を記載する必要があるか（理由不備の有無）。

自由心証主義（民事訴訟法247条）に基づき、証拠の取捨選択は裁判所の専権に属する。同一人の証言の一部を採用し、他の一部を排斥する場合であっても、判決文からその採用・排斥の区分が客観的に了知できる程度に特定されていれば足り、各部分の内容を詳細に列記することや、排斥に至った具体的な理由を説示することは不要である。

上告人（合資会社A1およびA2株式会社）は、土地建物の所有権取得に関する原審の事実認定につき、証拠の取捨選択に不備があるとして上告した。具体的には、原審が証人Dらの証言の一部を採用し、他を排斥しながら、その各部分を明示せず、かつ排斥の理由も示していないことが理由不備の違法にあたると主張した。事案の背景として、昭和26年の売買契約に基づく所有権移転の成否が争点となっていた。

本件において、原審が証人Dらの証言の一部を採用し、残部を排斥したことは、原判決の文脈からどの部分が事実認定の基礎とされ、どの部分が否定されたかを了知することが可能である。裁判所には証拠能力の評価について広範な裁量が認められており、証言の区分を逐一列挙しなかったとしても、結論に至る論理過程が判文上明らかであれば、理由不備の違法（民事訴訟法312条2項6号参照）には当たらない。また、証拠を排斥する理由の説示も、特段の事情がない限り法的に要求されるものではない。

同一証言の取捨選択について、判文上その区分が了知できる以上、詳細な明示や排斥理由の説示は不要であり、原判決に違法はない。