損害賠償並びに土地所有権確認請求

本件では、原審は丙地域のみが上告人の所有に属するとの判断に到達している。上告人としては、裁判所が乙丙両地域を一括して判断するか、いずれか一方のみを認めるかをあらかじめ予期することはできない。そのため、丙地域のみの損害額を詳細に立証する必要があるかを知り得ない状態にあった。このような状況下で、原審は証拠方法が全く存在しないことが明らかでない限り、上告人に対し丙地域に限定した立証を促すべきであったといえる。

裁判所が釈明権の行使を怠り、証拠の提出を促さないまま損害額の立証不十分として請求を排斥したことは、釈明義務違反による審理不尽の違法があるため、原判決を破棄し差し戻すべきである。

裁判所が当事者の予期しない法的構成や事実認定を行う場合に認められる「不意打ち防止」としての釈明義務を認めたものである。答案上では、立証責任を負う当事者が、裁判所の心証次第で追加の立証が必要となる場面において、裁判所が適切な示唆（釈明）を行うべきであったことを主張する際に有用である。