農地所有権確認等請求

民事訴訟法における釈明権の行使（149条相当）の範囲。当事者の主張に法律構成上の不備がある場合、裁判所は自ら合理的に解釈し、釈明を求めて審理を尽くすべき義務を負うか。

当事者の主張が法律構成において欠けるところがある場合であっても、主張事実を合理的に解釈すれば正当な主張として構成でき、かつ訴訟資料中にこれを裏付ける資料が存在するときは、裁判所は直ちに請求を排斥することなく、釈明権を行使して主張の趣旨を明確にさせ、事案の真相を究明すべきである。これを行わず主張が不明確であるとして直ちに排斥することは、釈明権行使の怠りおよび審理不尽の違法にあたる。

上告人と親族関係にある被上告人Bは、住宅資金を得るために農地の売却を希望したが、農地委員会の承認が得られなかった。そこでBは、上告人の保有地を国に買収させその代金を得る代わりに、将来自分が国から売り渡される予定の本件農地を上告人のものとするよう提案し、上告人もこれを了承して代金をBに交付した。上告人は、Bに対し本件農地についての所有権移転許可申請手続等を求めたが、原審は返還合意の証拠が足りないとして、法的構成の釈明をすることなく請求を排斥した。