土地所有権確認

当事者が自己に有利な攻撃防御方法を「錯誤」により撤回した場合において、裁判所がその撤回の真意を釈明せずに請求を棄却することが、釈明権の行使を怠った審理不尽・理由不備の違法にあたるか。

裁判所は、当事者が法律的知識の欠如や誤解、不注意によって、自己に有利な主張を撤回し、あるいは提出しないまま不利益な判決を受けるおそれがある場合、釈明権（民訴法149条）を行使して、当事者の真意を確かめ、主張を整理させる義務を負う。特に、撤回された主張が維持されていれば、特段の立証を要せずとも請求が認容される蓋然性が高い場合には、その撤回の真意を釈明すべき義務が認められる。

土地所有権確認訴訟において、一審で全面勝訴した原告（上告人）が、二審で「取得時効」の予備的主張をいったん提出したが、次期日に「錯誤があった」としてこれを撤回した。二審裁判所は、公図等の記載から主位的請求（境界等の主張）は認めがたいと判断したが、原告が長年耕作を継続していた事実は認定しており、時効の主張が維持されていれば、追加の立証なしに請求が認容される可能性が十分に認められた。