土地所有権移転登記手続、建築基礎収去土地明渡

当事者が適切な主張立証を怠っている場合であっても、裁判所が釈明権を行使して審理を尽くすべき義務（釈明義務）を負うか、その要件が問題となる。

民事訴訟法における釈明権（149条）は、原則として裁判所の裁量に属するが、①当該事実が当事者の主張に照らして当然に審理判断されるべき事柄であり、かつ、②これをしなければ判決の結論が明らかに実体的真実に反するものとなる可能性が高い場合には、例外的に釈明権を行使して審理を尽くすべき義務が生じる。

被上告人は、Dが昭和32年8月5日の所有権保存登記（自主占有転換点）から20年経過により本件土地を時効取得したと主張した。これに対し、上告人は時効完成前の昭和52年4月26日に贈与を受け登記を得ていた。原審は、乙土地（隣接地）の売渡し時期が不明であるとして保存登記日を転換点とし、時効完成を認めた。しかし、隣接する甲土地の売渡しは昭和29年であり、乙土地の売渡し時期も公文書等で証明可能かつ昭和32年4月26日以前である可能性が高かった。