建物収去土地明渡請求

取得時効の起算点について、当事者間に一致した主張がある場合に、裁判所はこれに拘束されるか（裁判上の自白が成立するか）。また、一度なされた自白を「錯誤」を理由に事後的に争うことができるか。

民事訴訟における自白（民訴法179条参照）は、当事者が申立てた主要事実について、相手方が一致してこれを認める陳述を指す。時効の起算点は、時効完成の要件である占有期間を特定する主要事実であり、当事者間に争いがない場合には、裁判所はその事実に拘束され、これに反する事実を認定してはならない。

被上告人（被告）は、前主Dが昭和25年6月24日に本件土地の占有（埋立着手）を開始し、自身がその占有を承継したことにより、昭和35年6月24日の経過をもって10年の取得時効（民法162条2項）が完成したと主張した。これに対し上告人（原告）は、Dが同日から占有を開始したこと、および被上告人がその占有を承継した事実については認めるが、善意無過失である点等を争う旨を口頭弁論期日において陳述した。原審はこの占有開始日の合致に基づき、占有開始時期を当事者間に争いがないものとして処理した。