建物収去土地明渡、所有権移転登記

民法162条の取得時効において、占有者が自ら「賃貸借により占有を開始した」と主張し、相手方がこれを援用した場合、当該事実は「他主占有」を基礎付ける事実として裁判上の自白（民訴法179条）となるか。

1. 占有者は所有の意思があるものと推定される（民法186条1項）ため、時効成立を争う側が他主占有の立証責任を負う。2. 自主占有の有無は占有権原の客観的性質により定まり、賃貸借による占有は他主占有とされる。3. したがって、時効成立を主張する者が占有開始原因を賃貸借と主張し、相手方がこれを援用したときは、他主占有について裁判上の自白が成立する。

被上告人は、土地の取得時効を主張するに際し、当初「占有開始原因は賃貸借である」と主張した。これに対し、時効成立を争う上告人が右主張を援用した。その後、被上告人は当該主張を撤回したが、上告人はこれに異議を述べた。原審は、占有開始原因は時効の要件ではないとして自白の成立を否定し、撤回を認めた上で時効成立を肯定したため、上告人が受理を申し立てた。