建物収去土地明渡

Eは昭和34年5月の占有開始から昭和36年8月に至るまで約2年以上にわたり、賃料を一切支払っていない。また、昭和35年6月に賃借権譲渡の承諾を拒絶され、賃貸借契約の解除を理由に明渡しを求められている。このような状況下での占有は、賃貸借という法律関係に基づく正当な占有を継続する意思が客観的に示されているとは言い難い。昭和36年以降に供託を開始した事事実を考慮しても、当初からの占有が賃借意思に基づくものと評価することはできず、時効取得の要件を欠くといえる。

Eが賃借意思に基づいて土地の使用を継続してきたものということはできないため、賃借権の時効取得は認められない。

賃借権の時効取得における「賃借意思」の判断基準を示した事例である。単に「借りているつもり」であるだけでは足りず、賃料の支払などの対価の提供が適時に継続されていることが決定的に重要視される。司法試験においては、無断譲受や不法占有開始のケースで、賃料の不払期間や供託の有無を摘示し、他主占有権原の客観的表現を否定・肯定する際のメルクマールとして活用すべき判例である。