建物収去土地明渡

民法163条の「財産権」として土地賃借権を時効取得するための要件、特に「賃借の意思の客観的表現」の具体的内容が問題となる。

民法163条に基づき土地の賃借権を時効取得するには、①他人の土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、②その用益が賃借の意思に基づくものであることが客観的に表現されていることを要する。具体的には、土地の所有者と称する者との間で締結された賃貸借契約に基づき、平穏公然に継続的な用益を行い、かつ賃料の支払を継続している場合には、上記要件を満たすものとして、真実の所有者との関係でも賃借権を時効取得し得る。

上告人らは本件土地の所有権を相続及び贈与により取得し、昭和43年に登記を経由した。一方、被上告人らの被相続人Iは、昭和25年にH（土地の所有者と称する者）から土地上の建物を買い受けるとともに、Hとの間で本件土地につき建物所有目的・賃料年額1600円の賃貸借契約を締結した。I及び被上告人らは、昭和25年から昭和55年までの間、本件建物に居住して土地を継続的に用益し、H側へ賃料を支払い続けてきた。上告人らから明渡請求がなされないまま20年が経過したため、被上告人らは昭和45年5月の経過をもって賃借権を時効取得したと主張し、援用した。