土地、建物所有権移転登記手続請求等

当事者が明確に主張していない事実、及び競売の取下げ等により変動し得る流動的事実に基づき、裁判所が釈明なく判断を下すことは、釈明権の行使を誤った審理不尽として違法となるか。

裁判所は、適用すべき法律関係に適合した事実関係を当事者に十分に認識させ、必要な事実に関する主張・立証を尽くさせた上で判断を下すべきである。特に、結論を左右する重要な事実が流動的な性質を持つ場合（競売手続の進行状況等）、単に一時点の状態のみを捉えて権利の成否を断ずることなく、適切に釈明権を行使して、当事者の主張立証を促す義務がある。

上告人は被上告人に対し、金銭債権担保のために抵当権設定及び代物弁済予約（仮登記）を行った。その後、後順位抵当権者が競売を申し立て、手続が進行中であった。原審は、代物弁済予約を清算型担保契約と認定した上で、競売手続が進行している以上、債権者は優先弁済を受ければ足り、本登記を求める必要はないとして、上告人の請求を棄却した。しかし、記録上、当事者が担保契約の性質や競売手続の進行を前提とする主張を明確に行っていたかは不明確であった。