所有権移転登記抹消登記手続

当事者が明示的に抗弁として主張していない事実（賃借権の存在）が記録上現れている場合、裁判所は釈明権を行使してこれを主張させるべきか。釈明権の行使義務の有無が問題となる。

当事者が事実上の主張として、占有権原となり得る先行関係（賃借権等）を陳述しており、かつ、新たな取得原因（売買等）が無効と判断される場合に当該先行関係を占有権原として主張しない意向がないと認められるときは、裁判所は釈明権（民事訴訟法149条）を行使し、主張を明瞭にさせる義務を負う。これを怠り審理を尽くさないことは、審理不尽の違法となる。

土地所有者である被上告人が、占有者である上告人A1に対し土地明渡しを求めた事案。A1は、被上告人の妻から本件土地を買い受けたと主張（有権代理、表見代理、追認を予備的に主張）。一方で、A1は事情として「買受時まで長期にわたり賃借していた」旨を陳述し、被上告人も賃貸の事実を認めていた。原審は、売買の成立をいずれも否定した上で、直ちに明渡しを認容した。