建物所有権確認等

1. 被告が主張した「亡父の取得・死亡」という事実は、原告の法定相続分（9分の1）の限度で請求を理由あらしめるものである。裁判所がこの事実を確定した以上、原告が自己の利益に援用しなくても、釈明権を行使してその一部認容について審理すべきであった。 2. 特に本件では、全部棄却判決が確定すれば既判力により原告は後日「相続」を理由とする再訴ができなくなるという重大な不利益を被る。原告は反論の中で遺産分割未了の可能性に触れており、相続による権利帰属を念頭に置いていたといえるから、釈明の必要性は高い。これを行わずに請求を棄却した原審には、審理不尽の違法がある。

原審が適切に釈明権を行使せず、相続分の限度での一部認容の可否を検討しなかったのは審理不尽であり、違法である。原判決のうち持分9分の1を超える部分（一部認容すべき余地のある部分）を破棄し、差し戻す。

訴訟物自体は同一（所有権等）であっても、取得原因事実が異なる（固有の取得vs相続）場合に、一部認容を検討するための釈明義務を認めたもの。実務上は「一部認容」と「既判力による遮断の回避」の観点から、弁論主義を補完する釈明権の行使（義務）を肯定する根拠として活用できる。