建物所有權確認請求

1. 当事者本人の供述を証拠として採用する際、自由心証主義の範囲を超えるか。 2. 当事者が立証を尽くした旨を述べた場合に、裁判所は釈明権を行使して立証を促す義務（釈明義務）を負うか。

裁判所が当事者本人の供述を措信するに足りると認める場合、これを証拠として事実認定の資料とすることは自由な心証に委ねられている。また、当事者が「他に主張立証なし」と陳述し、訴訟が判決をするに熟していると認められる場合、裁判所は当事者に対してさらに立証を促す責務を負わない。

上告人は、原審（控訴審）において、他に主張や立証はない旨を陳述した。これに対し、裁判所は事件が判決を下すのに適した状態にあると判断して口頭弁論を終結させた。上告人は、当事者本人の供述は通常措信できないとする経験則があること、および裁判所が立証の程度について確信を抱いていない場合には立証を促すべきであること等を理由に上告した。

当事者本人の供述について、これを通常措信できないとする経験則は存在せず、裁判所が信頼に値すると判断すれば、特段の理由を示すことなく証拠採用できる。また、本件では上告人が自ら「他に主張立証なし」と陳述している。このような状況下では、裁判所が当事者の主観的な立証の確信度合いを憶測してまで立証を促す必要はなく、釈明義務の懈怠（釈明権の行使不全）は認められない。

当事者本人の供述を証拠とすることに制限はなく、また自ら立証終了を申し出た当事者に対して裁判所が立証を促す義務はないため、本件上告は棄却される。