建物明渡請求

本件では、医師の勧告による訊問打ち切りは「やむを得ない事由」に基づくものであり、裁判所が打ち切りを決定した措置および再訊問を行わなかった判断に違法はない。上告人は第一審および第二審において、反対訊問ができなかったことに対する異議申し立てや再訊問の申請を行っていない。このような状況下では、反対訊問を欠くという一事をもって証拠能力を否定すべきではなく、未完成な供述であることを含めて合理的な自由心証により証拠力を評価すべきである。

反対訊問の機会がなかった場合でも、やむを得ない事由がある限り、その訊問結果を証拠資料とすることは適法である。原判決に違法はない。

証拠調べの「一回的性格」や裁判所の訴訟指揮権を重視する判例である。答案上では、反対訊問を経ていない証拠の「証拠能力」が争われた際、刑事訴訟法のような厳格な伝聞法則が民事訴訟法にはないことを前提に、自由心証主義（民訴法247条）の範囲内の問題として処理する根拠となる。ただし、手続的保障の観点から、反対訊問ができなかったことによる証拠力の減殺については慎重に検討すべきである。