土地所有権確認等請求

「借受金を返済するから土地を返してほしい」という趣旨の申入れが、売買契約の取消権を黙示に行使したものと認められるか。

取消権の行使は、相手方に対する意思表示によって行われるが（民法123条）、その意思表示は必ずしも取消しの文言を用いる必要はなく、黙示的になされることも妨げられない。もっとも、その行為が実質的に既往の法律関係を否定し、取消しの効果を発生させる法的確定的な意思を含むものと客観的に認められることを要する。

親権者Fの代理人Dが、未成年者Eの所有する本件土地をGに売却したが、上告人側は後に旧民法887条（親族会の同意欠缺）に基づき当該売買の取消しを主張した。その際、上告人側が相手方に対し「借受金を返済するから土地を返してもらいたい」という申入れを行った事実があり、これが黙示の取消権の行使にあたるかが争点となった。

上告人側の申入れは、あくまで借用金の返済と引き換えに土地の返還を求めるという事実に着目した交渉の趣旨に留まるものである。この言動は、相手方の有効な所有権取得を根底から否認し、契約を遡及的に無効とする取消権行使の法的意思を客観的に示すものとは解されない。したがって、当該申入れをもって暗黙に取消権が行使されたと認定することはできない。

単なる返還の申入れは、特段の事情がない限り取消権の行使とは認められない。本件では取消しの意思表示があったとは認められず、取消しの効力は生じない。