土地所有権確認請求

農地調整法（現在の農地法3条等に相当）に基づく知事の許可を得ていない農地の売買・贈与等の契約は、私法上有効といえるか。行政庁の許可が私法上の「効力発生要件」かどうかが問題となる。

農地等の権利移転に関する行政庁の許可は、単なる行政上の取締規定にとどまらず、売買や贈与といった私法上の契約の効力発生を左右する法的要件（効力発生要件）であると解される。

上告人とDとの間において、農地の売買に関する合意がなされたとされる事案。当該農地の移転について、農地調整法4条3項（改正後は5項）に基づく知事の許可が必要とされる状況であったが、原審はDと上告人間に直接の売買合意があったことを否定し、さらに知事の許可が効力発生要件であることを前提として判断を下した。

農地調整法の規定によれば、農地の権利移転には知事の許可を要する。この点、最高裁は先例（昭和30年9月9日判決）を引用し、当該許可が取引の効力発生に不可欠な要件であることを改めて確認した。本件においても、原審がこの許可を効力発生要件と解して下した判断は妥当であり、許可のない状態での権利移転の効力は認められない。また、上告人が主張する売買合意の事実は原審により否定されており、前提を欠く。

農地調整法上の知事の許可は効力発生要件であり、これを得ない売買等の効力は発生しない。本件上告は棄却される。

現行農地法3条1項の許可についても、本判例と同様に「効力発生要件」と解するのが確立した実務・判例の立場である。司法試験においては、農地の売買に伴う所有権移転登記請求等の可否が問われた際、許可の欠如を理由に請求を拒む（または条件付判決を求める）論理の前提として、本判例の規範を用いる。