農地所有権確認等請求

行政処分の成立過程において、法令が定める諮問や決議等の手続を欠いた瑕疵がある場合、当該処分は当然無効となるか。また、農地調整法に基づく不許可処分における手続瑕疵の重大性が問題となった。

行政処分に手続上の瑕疵が存在する場合であっても、その瑕疵の程度が重大かつ明白であり、処分の法的効力を否定すべき例外的な事情がない限り、当該処分は直ちに当然無効となるものではない。手続規定の趣旨に照らし、手続の不備が処分の実質的判断に決定的な影響を及ぼすものでない限り、その効力は維持される。

本件土地の買収処分の前提となる賃貸借解約不許可処分において、県知事が町農地委員会の決議を無視、あるいはその決議を経ることなく処分を行った。上告人は、この手続上の違法を理由に、農地買収処分が自作農を小作農と誤認してなされたものであり、法律上当然無効であると主張して争った。

農地調整法9条3項の解約許可において、県知事が所定の手続（町農地委員会の決議等）を経由すべきことは定められている。しかし、仮に県知事がこれらの手続を無視または欠いて処分を行ったとしても、そのことのみをもって不許可処分が直ちに当然無効になるとは解されない。本件では、手続上の瑕疵が処分の内容を根本的に損なうほど重大であるとは認められず、処分の公定力を否定すべき無効事由には当たらないと判断される。

県知事による不許可処分に手続上の瑕疵があったとしても、直ちに当然無効とはならず、本件買収処分を無効とする上告人の主張は認められない。