農地買収決定取消請求

行政処分（農地買収処分）において、法律（自創法9条）が定める手続（真の所有者への令書交付）を欠いた瑕疵がある場合に、その処分が当然に無効となるか、あるいは単に取消しうるにとどまるか。

行政処分に瑕疵がある場合でも、それが当然に無効となるのは、瑕疵が重大かつ明白である場合に限られる。手続上の規定に違反し、出訴期間内に取り消されるべき違法な処分であったとしても、当然に無効（不存在）となるものではなく、有効に法律効果が発生する。

自作農創設特別措置法に基づき農地の買収処分が行われた際、買収令書が真の所有者である上告人ではなく、登記簿上の所有者であるDに対して交付された。上告人は、真の所有者に令書が交付されていない以上、当該買収処分は当然に無効であると主張して争った。

自創法9条は買収令書を農地所有者に交付すべき旨を規定している。本件では登記簿上の名義人に交付されており、真の所有者に交付されていない点は同条に違反する。このような瑕疵がある場合、出訴期間内に取消訴訟が提起されれば、裁判所は当該処分を取り消しうる。しかし、登記名義人への交付という外形が存在する以上、真の所有者への交付を欠くという一点をもって、直ちに国の所有権取得という法律効果を当然に無効（無効な行政行為）とするほどの重大明白な瑕疵があるとはいえない。

本件買収処分は当然に無効とはいえず、出訴期間内に取り消されていない以上、国は有効に所有権を取得する。したがって、上告人の主張は認められない。