農地買収処分取消請求

遡及買収の申請者に資格がない等の手続上の瑕疵がある場合に、当該買収計画および買収処分が当然無効となるか。また、農地委員会の職権による買収決定の可否が問題となる。

農地委員会が農地の遡及買収計画を定めるに際しては、仮に申請者に申請資格がなかったとしても、自開法（自創法）6条の5に基づく職権によって買収計画を策定することが可能である。したがって、申請手続上の瑕疵が存在するからといって、直ちに当該買収処分が当然無効となるものではない。

上告人とDとの間には農地の賃貸借契約が存在しており、当該契約は適法に解約されていなかった。その後、Eが当該農地について遡及買収の請求を行った。上告人側は、Eには遡及買収申請の資格がないこと等を理由に、本件買収計画および買収処分の無効を主張して争った。

本件では、賃貸借契約が存続しており、Eによる遡及買収申請が行われた。仮にEに申請資格が欠けていたとしても、農地委員会には自創法6条の5により職権で買収計画を定める権限が付与されている。判決文によれば、原審の認定した諸事情に照らせば、委員会が職権で行使し得る範囲内での判断といえる。したがって、申請資格の有無という点のみをもって買収処分の効力を否定することはできない。

本件買収計画および買収処分は当然無効とはいえず、上告を棄却する。

行政処分の効力を争う際、申請資格等の手続的要件に瑕疵があっても、行政庁に職権による処分権限が認められる場合には、その瑕疵が直ちに処分の無効事由（重大かつ明白な瑕疵）とはならないことを示唆している。実務上は、処分の根拠法における職権行使の可否を確認する際の論拠となる。