土地買収取消処分請求

登記簿上の所有者を対象とした農地買収処分において、被処分者が真実の所有者と異なるという瑕疵がある場合、当該処分は当然無効となるか、あるいは取消事由にとどまるか。

行政処分に瑕疵がある場合であっても、それが当然無効と解されるのは、瑕疵が重大かつ明白である場合に限られる。真実の所有者とは異なる登記簿上の所有者を対象とした処分は違法ではあるが、公定力を有する行政処分の安定性を害してまで当然無効とすべき重大明白な瑕疵とはいえず、取消事由にとどまる。

上告人の所有地であった本件農地につき、登記簿上はD合資会社の所有名義となっていた。政府は登記に基づき、D社を対象として農地買収計画及び買収処分を行った。D社はかつて清算結了登記がなされていたが、未清算事務の存在を理由に当該登記が抹消され、法人格が存続するものとして扱われていた。上告人は本件買収計画に対し異議を申し立てたが却下され、買収令書の交付も受けたが、出訴期間内に取消訴訟を提起しなかった。その後、上告人は当該処分が当然無効であると主張して争った。

本件では、農地が実際には上告人の所有であったにもかかわらず、登記上の名義人であるD社に対して買収処分が行われており、処分対象の誤認という違法が存在する。しかし、清算結了登記の抹消により法形式上D社は存続しており、かつ登記簿という公的な公示資料に基づき処分がなされている。このような瑕疵は、処分の存在を否定すべき客観的に明白なものとはいえない。また、上告人は買収令書の交付を受けて処分の存在を認識し、異議申立てを行う機会も与えられていた。それにもかかわらず、法定の出訴期間内に取消訴訟を提起しなかった以上、処分の効力を確定させるべき要請が働く。したがって、本件瑕疵は当然無効の原因にはならない。

本件買収処分は当然無効ではなく、出訴期間の経過によりもはやその効力を争うことはできないため、上告人の主張は認められない。