買収処分無効確認等請求

真実の所有者ではない登記簿上の名義人を対象としてなされた農地買収処分の効力は、当然無効か、それとも取り消しうるにとどまるか。

行政処分に瑕疵がある場合であっても、その瑕疵が重大かつ明白でない限り、当該処分は当然無効とはならず、公定力により適法な取り消しがなされるまでは有効なものとして取り扱われる。

所有者BがDに対し本件農地を売却し、Dが有効に所有権を取得した。しかし、登記簿上の名義人は依然としてBのままであった。国は、自作農創設特別措置法に基づき、登記名義人であるBを所有者として本件農地の買収処分を行った。Bは、自身が所有者でないことを理由に、当該買収処分は当然無効であると主張して訴えを提起した。

本件買収処分において、国が真実の所有者でないBを対象としたことは違法である。しかし、処分当時、Bは本件農地の登記簿上の名義人であった。このような外形的事実が存在する場合、処分の瑕疵は直ちに重大かつ明白なものとはいえず、法律上当然に無効と解することはできない。したがって、本件処分は単に取消訴訟の対象となり得るにとどまる。なお、Bの請求には処分の取消しを求める趣旨も含まれると解され、出訴期間も遵守されているため、取消事由の有無についてさらに審理を尽くすべきである。

本件買収処分は当然無効ではない。原判決が当然無効を前提にBの請求を認容したことは違法であり、破棄差し戻しを免れない。