農地買収無効確認請求

真実の所有者ではない登記簿上の名義人に対してなされた農地買収処分が、当然無効といえるか。行政処分の公定力と無効事由の存否が問題となる。

行政処分は、たとえ内容に瑕疵があったとしても、それが重大かつ明白で公定力を否定すべき特段の事情がない限り、当然無効とはならない。農地買収処分においては、真実の所有者を探究することが困難であるため、登記簿の記載を信頼してなされた処分は、適法な不服申立等により取り消されない限り、その効力を維持する。

農地委員会は、登記簿上でD名義となっていた農地につき、Dが不在地主であるとして買収計画を樹立し、昭和22年にDに対し買収令書を交付した。しかし、実際には昭和16年にDと被上告人との間で交換契約が成立しており、所有権は被上告人に移転していたが、登記は未了であった。被上告人は、右買収計画や処分に対し、異議・訴願・出訴等の不服申立手続を一切行っていなかった。

農地買収にあたっては真実の所有者を対象とすべきであるが、全件について真実の権利関係を調査することは容易ではない。本件では、登記簿の記載に基づき処分が行われており、手続的な外形は整っている。被上告人は、法が定める異議申立等の救済手段を行使して買収計画の是正を求めることができたにもかかわらず、これを怠った。したがって、単に登記名義人に対して処分がなされたという一事をもって、処分が当然に無効であると解することはできない。

本件買収処分は当然無効とはいえず、被上告人の請求は棄却されるべきである。